強力な味方の顧問弁護士

強力な味方の顧問弁護士

顧問弁護士をつけた場合の相場

特別なトラブルが起きた時だけに弁護士を雇うのではなく、会社に顧問弁護士をつけておくという場合があります。 トラブルが起こるのを未然に防ぐには非常に役立ちます。
大きな会社であればこのケースが多く、毎月顧問料の支払いをする代わりに特別なトラブルが起きた時の料金が少し安くなるというパターンが多いです。 顧問料の相場はどのように関与するかで変わってきます。
毎月訪問して何らかの作業やアドバイスをするのであれば7万,8万は掛かりますし、さらに会社のコンサル的な仕事をしてもらうのであれば10万前後の支払いをする事になるでしょう。 基本的には何か不明点や相談がしたい時にだけ来てもらったり、自分から弁護士事務所に出向くというパターンが多く、それであれば4万円,5万程が相場になります。
最初から多くの事をお願いして高い料金を払って顧問弁護士を雇うよりも、まずはアドバイスのみの契約にして様子を見ながら変化させていくのも良いのではないでしょうか。

顧問弁護士に支払う顧問料の相場

企業にとって顧問弁護士がいるか、いないかではトラブル対処や予防での対策が変わってきます。当然弁護士がついていれば迅速な対応をしてもらえますので、企業としては顧問弁護士と契約を結んでおいた方が余計な時間を取られなくて済みます。
では顧問弁護士と契約して発生する費用は毎月の顧問料となります。そうなると顧問料の相場がどれくらいなのかが問題となります。日本弁護士連合会では平成16年以前は顧問料は5万円以上と定められていたので、その影響もあり、顧問契約をしている弁護士の顧問料金は約半数が5万円での契約をしています。相場としては2万円から10万円の間での顧問契約がされています。
企業側が弁護士にどのくらいの相談を持ちかけるか又はトラブル相談の数の多さで契約料を決めているケースが多いです。但し顧問料を支払っているからと言って顧問料金以上の案件を頼んだ場合は別途弁護士費用が発生する事があります。この場合は顧問契約をしているかしていないかで弁護士費用に差が大きく生じます。

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Last update:2017/4/13